令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第２回１ 日 時 令和３年３月１１日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 岡 部 高 広 ７番 大宮路 美奈子 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治
選挙管理委員会事務局長 吉 森 純 一 郎 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 木 村 佳 商
議会事務局議事調査係長 江 口 貴 法 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事に入ります前にご連絡いたします。 本日３月11日、東日本大震災の発生から10年を迎えます。本会議中、震災発生時刻の午後２時46分になりましたら、震災で犠牲になられた方々のために１分間の黙祷をささげたいと思います。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
伊藤泰彦議員、酒井幸盛議員、原雄一郎議員、浦田関夫議員、宮原辰海議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
伊藤泰彦議員。 （14番 伊藤泰彦君登壇）
◆14番（伊藤泰彦君） おはようございます。14番、清風会の伊藤泰彦です。一般質問を行います。 まず、１項目め、
養護老人ホーム寿光園についての質問です。厳木町岩屋にある
老人ホーム寿光園は、令和３年４月から同敷地内にある
寿光園デイサービスセンターとともに民間移譲の予定で公募を行いましたが、不調に終わっています。 そこで、今後も民営化に向けた取り組みを考えられていますが、まず
養護老人ホーム寿光園の概要と過去３年の利用者数についてお伺いします。 ２項目めは、虹の松原について質問いたします。2019年７月20日、虹の松原での事故があり約１年半が経過しました。今後、あのような事故を繰り返すことは決してあってはなりません。その思いから、まずその後の安全対策について、虹の松原内の県道に対する現状及び道路管理者である
唐津土木事務所の対応はどうしているのか、お伺いしたいと思います。 ３項目めは、唐津市長選挙・
唐津市議会議員選挙について質問いたします。前回４年前と今回の選挙について変更内容、今後の改善点について質問していきたいと思っています。まず、前回との大きな変更点、まさに今回はコロナ禍での選挙戦でありましたので、まず
新型コロナウイルス感染症対策の対応についてどのように対応したのかについてお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。
養護老人ホーム寿光園の施設概要でございますが、厳木町岩屋に昭和41年12月に開設し、その後、平成３年10月に木造二階建てから
鉄筋コンクリート造二階建てへ改築を行っておりまして、入所者定員70名で運営しております。敷地面積は4,188.44平方メートルで建物面積は2,147.82平方メートルでございまして、現在の施設は改築後29年を経過しております。 この
養護老人ホーム事業は、65歳以上の高齢者の方で身体、精神または環境上の理由や経済的な理由により居宅での生活が困難になった方を入所させ養護することを目的とする施設でございます。 次に、過去３年の入所者の推移でございますが、年度当初となる４月１日の入所者数で申しますと、定員70名に対しまして、平成30年度70名、令和元年度69名、令和２年度70名となっておりまして、ほぼ満床に近い状態で運営させていただいております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。 虹の松原内の県道の安全対策につきまして、道路管理者であります
唐津土木事務所にお尋ねしましたところ、事故以降の安全対策につきましては、通常巡視、これは車による目視点検になります、これを毎日、また夜間巡視を週２回、歩行巡視を週３回実施されており、道路巡視体制の強化を図っていると伺っております。 また、通行止めの基準についても強化されておりまして、暴風警報よりも前の段階で発令されます強風注意報、唐津地区の陸上に発令された場合には、現地の状況を確認しまして通行止めの判断を行っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答えします。 今回の唐津市長・
唐津市議会議員選挙における
新型コロナウイルス感染症対策でございますが、投票者の事前の呼びかけとして、市報などで、投票所来場前の検温、マスク着用、咳エチケット、来場前後の手洗いの協力の周知を行いました。 また、投票者自身で感染の疑いや発熱があるなどの体調不良の方には、事前に
選挙管理委員会までご連絡いただく、投票所の受付の際に従事者に申出をしていただくなどのお願いをしたところでございます。 投票所及び開票所におきましては、
アルコール消毒液や
次亜塩素酸水溶液を配置し、消毒、除菌、また随時換気などの３密対策、投票者や従事者にはマスク着用や咳エチケットの励行、その他３密対策を実施したところでございます。 また、期日前投票の際に来場して記入していただいていた宣誓書を事前に投票所入場券の裏面に印刷いたしました。これは、期日前投票を利用される投票者の利便性を図るもので、事前にご自宅で記入してきていただくことにより、期日前投票所内における滞在時間も短縮できるという、
新型コロナウイルス感染症対策の３密対策の一環でもございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） それでは、
養護老人ホーム寿光園について再質問をしていきたいと思います。
養護老人ホーム寿光園と
デイサービスセンター寿光園がありますが、ちょっと切り離して前半は話をしていきたいと思います。
養護老人ホーム寿光園については先ほど答弁がありましたとおり、現在定員70名のところ、ほぼこの３年間満床の状態で推移しているということであります。 また、職員数等については以前、昨年だったですかね、資料もらっておりましたので、正規職員がこのときは８名、再任用職員が１名、
期間業務職員が10名、
非常勤嘱託職員が１名と、施設定員70名に対して職員数が20名ほどで運営されている施設です。 それでは質問に入ってまいりますが、前回の民営化で
スケジュール等についてお伺いしたいんですが。この寿光園、去年民営化に向かって公募を行われています。その
スケジュールはどうだったのか。また、そのときの募集要項、条件がどうだったのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。
養護老人ホーム寿光園の民営化の
スケジュールについてでございますが、
養護老人ホーム寿光園は、呼子町にあります
養護老人ホーム延寿荘とともに、令和２年２月28日から５月15日まで公募を行い、予定では７月に事業者を決定し、令和３年４月１日の移譲としておりましたが、寿光園の応募はございませんでした。延寿荘につきましては、令和３年４月１日の民間移譲が決まったところでございます。 次に、前回公募したときの募集要項でございますが、応募資格は、唐津市内で
養護老人ホームまたは
介護保険事業所を経営している
社会福祉法人としており、主な条件は、移譲後10年以上にわたり継続して運営していただくこと、建物工作物及び物品については無償譲渡とし、土地については無償貸付けとしておりました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ご答弁いただきました。前回の
スケジュール、そのときの募集要項については理解いたしました。 それでは、どうしてもこの件については切り離して考えることができない、寿光園の
デイサービスセンターのほうの概要についてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。
寿光園デイサービスセンターの施設概要でございますが、厳木町岩屋に平成４年４月に開設しておりまして、
鉄筋コンクリート造平屋建てで
養護老人ホーム寿光園と併設し、定員20名で運営しております。敷地面積は1,435.56平方メートルで建物面積は357.50平方メートルでございまして、施設は開設後28年を経過しております。 この
デイサービスセンターは、要支援・要介護認定等を受けた方で身体上または精神上の理由で日常生活を営むのに支障がある人などに対し、通所により入浴や食事、機能訓練などのサービスを提供する施設でございます。 なお、過去３年間の利用数の推移を併せて申しますと、１日の平均利用者数で申しますと、定員20名に対しまして、平成30年度13名、令和元年度12.7名、令和２年度は２月末までの状況でございますが11.7名となっておりまして、ここ数年は減少傾向でございます。 利用者の減少につきましては、現在、
寿光園デイサービスセンターで行っているサービスが、基本的な食事、入浴、レクリエーションのみでございますので、医学的なリハビリなどのサービスが必要となった利用者の方が他の
デイケア事業所に替わられたことや転居等によりお住まいが変わられたことによるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいまご答弁いただきましたが、
寿光園デイサービスセンターのほうなんですが、こちら定員が20名に対して13名から12.7名。令和２年度には12名を切っているというような状況でございます。こちらも施設定員が20名に対しまして、職員数がこの資料のときには
期間業務職員が９名、非常勤職が２名、職員数11名で運営されております。利用者数が少なくなったからといって、その職員数がそのときそのときで減らせるというような状況じゃないということは私自体も理解をしているところであります。 また、どうしてもリハビリ関係のサービスができないということ、もちろんそういう職員さんを抱えればそれだけの人件費が要るということは想像につくのかなと思っております。 それでは、次の質問に入ります。この
寿光園デイサービスセンターですね、去年民営化に向けて公募を行いました。また、これもその
スケジュールと募集要項についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。
寿光園デイサービスセンターの民営化の
スケジュールについてでございますが、
寿光園デイサービスセンターは、令和２年９月28日から11月30日まで公募を行い、予定では、令和３年１月に事業者を決定し、令和４年４月１日の移譲としておりましたが、残念ながら応募はございませんでした。 次に、前回公募したときの募集要項でございますが、応募資格は
養護老人ホームと同じでございまして、唐津市内で
養護老人ホームまたは
介護保険事業所を経営している
社会福祉法人としており、主な条件は、移譲後10年以上にわたり継続して運営していただくこと、建物工作物及び物品については無償譲渡とし、土地については有償譲渡とすること、土地の最低売払い価格は約1,000万円としておりました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいま募集要項、また
スケジュール等について、またその条件についてお伺いいたしました。 それでは、両施設とも前回の公募では残念ながら手が挙がらなかったという状況です。その手が挙がらなかったことについて分析、また条件を緩和した上で再公募が必要だと思っております。どのようなお考えがあって今後の民営化に向けての
スケジュールはどういうふうに考えられているかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 前回の公募において応募がなかった原因の分析でございますが、要因の一つは、経営が難しいことが考えられます。
養護老人ホーム事業は市町村からの措置費のみで運営していきますので、非常に採算が取れにくいこと、
デイサービス事業は厳木・相知地区に同様の
デイサービス事業所が10カ所ほど整備されておりますので、利用者の確保は困難なことが考えられます。 また、施設の老朽化も要因と考えております。建物等は無償譲渡としておりますが、将来的に必要となる大規模改修や大型備品の更新などを考慮され見送られたのではないかと思われます。 そのほかの要因といたしまして、応募資格を市内に限定していたことから、対象事業者が限られたことが考えられます。これは、市内の
社会福祉法人であれば、既に医療機関や高齢者施設などの地元の関係機関と信頼関係を構築されており、移譲がスムーズに運ぶこと、また、これまで
高齢者福祉施設を民間移譲する際に市内の法人に限定したこともありまして、まずは市内の法人を対象としたものでございますが、結果として応募はございませんでした。 これらのことから、今月１日から再公募を行っておりますが、再公募を行うに当たり公募資格を見直したところでございます。
養護老人ホーム寿光園につきましては、前回、市内の
社会福祉法人に限定しておりましたが、再公募では、市内外を問わずとし、移譲までに
社会福祉法人の認可を受けることが確実な法人も可能としております。 また、
寿光園デイサービスセンターにおきましても、
社会福祉法人に限らず、市内外を問わず、
高齢者福祉施設を運営している法人としており、資格の範囲を大きく広げております。 次に、今後の民営化への
スケジュールについてでございますが、令和３年３月１日から５月14日までの期間、再公募をいたしまして、順調に進みますと７月に事業者を決定し、令和４年４月１日の移譲を予定しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 今、公募条件の見直しということでお聞きいたしました。前回、
デイサービスセンター土地の面積を確定させるための分筆業務を実施されて、どうしても公募の開始の時期が遅れたという状況がありました。今回は
養護老人ホーム寿光園並びに
デイサービスセンター寿光園も、令和３年３月１日から５月14日までの期間で同時に再公募ができるということについては非常に条件的にはいいのかなと思っております。 また、両施設とも市内外を問わずに公募されるということですね。ほかの条件も見直しも考えられるとこであったんでしょうが、やはりこの辺が落としどころといえば失礼ですが、この辺でいけるではないかと思っております。５月14日の期間で一応どのような状況が出るかということが一つの目安かなと。再々公募にならないように何とかうまくいってくれればと思っております。 この件については、今後事業者が決定すれば、仮協定書また仮契約書の締結が行われて、市議会での関係議案の議決、経営移譲となると思っております。市直営じゃなくて、やっぱり高齢者福祉のさらなる向上、サービスの充実を考えれば、民間の活力を生かした施設運営はやはり必要だと思っておりますので、再公募がうまくいくことを願っていきたいと思っております。
養護老人ホーム寿光園については質問を終わります。 それでは続きまして、虹の松原について再質問してまいります。先ほど土木事務所等の巡視等の件についてご答弁いただきました。通常巡視や夜間巡視、歩行巡視等、道路巡視体制の強化は、事故以前からすれば本当に図られているという状況は分かりました。 それでは再質問ですが、虹の松原の保全活動等における安全対策はどうなっているのか。また危険木の数やその対処についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君）
伊藤泰彦議員の再質問にお答えいたします。 虹の松原内の保全活動における安全対策に対しまして、これまで令和２年３月の
議会全員協議会におきまして、私どものほうから保全と安全の両立を目指した取り組みとしてご報告させていただきました。その一つに、虹の
松原保護対策協議会で協議・調整を図り、安全対策を固めていくことを申し上げておいたところでございます。このため総会に出向き、市としてその対応を依頼したとこでございまして、これを受け、虹の
松原保護対策協議会においては、令和２年９月に保全活動者等の安全確保を目的といたしました虹の
松原風致探勝林における安全対策を
佐賀森林管理署と連携の上で策定に至ったところでございます。 この安全対策では、保全活動を実施する前に必ず行ってもらう安全点検の方法をマニュアル化されており、
佐賀森林管理署等を講師とした
安全点検講習会についても年１回以上開催するといったことなどがまとめられておるとこでございます。
対策マニュアル策定後、今年の２月末までの安全点検により発見されました危険木の数は35本でございました。内訳といたしましては、松くい虫被害等による立ち枯れが16本、その他枝折れや枝同士が重なり合って危険な松など19本がございました。これらの危険木に関しましては、カラーテープでマーキングをし、
佐賀森林管理署が報告を受けて、森林管理署の下で伐倒駆除などの対策を行ってもらっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 保全活動等に対する安全対策としては、
安全点検講習会を年１回以上開催するということと、あと危険木の数等についてお聞きしましたが、35本ほどでそれを伐倒駆除されているというような答弁でございました。 それでは、事故後の松の伐採29本の件を含め、その後の伐採及び台風９号・10号等の影響によって、伐採状況、本数についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。これは教育部長の答弁だと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君）
伊藤泰彦議員の再質問にお答えいたします。 県道沿いの松の伐採につきましては、事故発生の翌日の７月21日及び22日に県道の管理者である
唐津土木事務所と国有林の管理者である
佐賀森林管理署、唐津市及び唐津市教育委員会で虹の松原の県道沿いの緊急点検を行い、危険であると判断された29本について、文化財保護法に基づき伐採の許可を行っております。その後に土木事務所から申請があった325本の伐採の現状変更申請につきましては、樹木医の診断結果とそれを受けた土木事務所の見解、及び虹の松原の保全と安全確保に関する会議における意見を踏まえ、病害虫の被害が認められた13本について伐採の許可を行い、令和２年３月に伐採されました。残りの松につきましては、道路管理者である土木事務所により経過観察が行われております。 令和２年度の対応といたしましては、昨年９月の台風９号・10号に土木事務所、森林管理署と教育委員会で被害状況を確認の上、台風９号で伐採２本、10号で伐採７本と枝の伐採２本の伐採が土木事務所により行われました。県道沿い以外の民地などの隣接地では、民家などに斜めに伸び出し危険である、あるいは枯れたり折れたりして回復の見込みがないとの理由で、松10本の伐採が土地の管理者によって行われております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいま答弁いただきましたが、皆さんもご存じのように、最初に危険であると判断された29本の松が伐採されております。またその後に、病害虫の被害が認められた13本を伐採され、台風９・10号では、枝の伐採を含め11本、枯れたり折れたりして回復の見込みがないという理由で松が10本ということです。合計すれば100本近い松が伐採されております。 以前から、松一本でも伐採することが非常に難しいような条件でありましたが、今の流れとしては、危険な松等についてはやはりこうやって伐採されていくのかなと思っております。私はやはりそれは当然なことだと思います。やはり安全を最優先するというのが基本的な考えだと思っておりますので、この流れはあってよろしいのかなという考えでおります。 それでは、以前から話はしておりましたが、虹の松原内の木柵があります。かなり老朽化して損傷している箇所もたくさん見受けられます。今後、この木柵は更新されていくのか。またその必要性についてもどうなのかなと思っておりますので、その状況、また考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 議員今ご指摘の木柵、県道沿いに設置されており、これにつきましては平成15年頃に
佐賀森林管理署が設置したものでございました。その目的につきましては、当時モトクロスバイクなどが流行していたということもあり、そのモトクロスバイクが松原内へ侵入するというような迷惑行為が相次いだため、その対応策として設置されたということでございました。 設置から15年以上が経過しており、議員ご指摘のとおり老朽化して破損している箇所もございます。施設の更新について、
佐賀森林管理署にお願いしたところではございますが、全面的な更新については、予算の関係もあり難しいということでございました。 なお、森林管理署の今後の対応策といたしましては、今後は老朽化した箇所については撤去を行い、その代わり車両進入禁止の看板を立てるなど、虹の松原全体としての対策を取っていくということで回答を得たというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいま答弁では、予算の関係もあり全面的な更新が難しいと。ですので、老朽化した箇所については、撤去は行うが、あとは車両進入禁止の看板を立てるというような答弁でございました。あまりそういう看板を立てて、今でも結構そういう安全喚起の看板がありますので、景観が悪くなるようなことがないようにはしていただきたいと思っております。 それでは続きまして、国や県の予算の増額がないと、現実的に、本市だけで安全対策や保全活動は充実できないと思っております。虹の松原内の県道に対する予算についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 虹の松原内の県道の予算でございますが、道路管理者であります
唐津土木事務所に確認したところ、事務所管内の道路維持管理の予算の中で道路巡視体制強化など必要な対応をしているとのことでございます。今後とも引き続き、十分な予算が確保され安全対策が講じられるよう、道路管理者であります土木事務所にしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 県道に対する予算については道路維持管理費の予算の中でするということで、あまり多くは望めないのかなと思いますが、そこも松原に対して道路維持管理の予算が増額できるように働きかけをお願いしたいと思います。 それでは、県道以外の部分について、国や県の予算がどうなっているのかということでお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 令和２年度の予算額で申し上げます。国の予算額につきましては、
佐賀森林管理署に確認いたしましたところ、松くい虫の防除対策費が中心となっておりますが、空中散布及び枯損木の伐倒駆除費用など約3,350万円でございました。令和元年度は3,500万円と伺っておりましたので、若干の減額となっておりますが、虹の松原の管理に関する予算が減額傾向にあるというわけではなく、松くい虫による被害状況などを反映する形で各年度若干の増減があると伺っているところでございます。 次に、県の予算額です。虹の
松原保護対策協議会への負担金が1,247万5,000円でございます。虹の松原の再生保全活動の経費、これは主に県道より南側における広葉樹伐採分というような経費でございますが、令和元年度と比べますと約600万円の増額という状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 県の予算額が約600万円は増額したという答弁でありました。以前、別の件でありましたが、吉村議員のほうが佐賀県の森林環境税について話をされました。これも虹の松原への活用状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 佐賀県森林環境税の虹の松原への活用につきましては、現在、県が実施しております未来へつなぐ宝の森林整備事業により、佐賀県を代表する自然環境を守るという観点から、虹の
松原保護対策協議会への県負担金の財源という形で支出されているというとこでございます。令和２年度につきましては、先ほど申し上げた県負担金1,247万5,000円のうち、600万円分について佐賀県森林環境税が充当されているというところで伺ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 県の森林環境税は未来へつなぐ宝の森林整備事業ということで600万円今回使うことができたということでございます。 それでは、この虹の松原について、国や県に対して安全対策をはじめとする予算措置についてもっと私は求めていかなければいけないというふうに思っております。今後の方向性はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 これらの案件については、
伊藤泰彦議員から令和元年12月議会におきましても、この松原の課題解決のためにはもっと国・県の支援を受けるべきというようなご意見を伺ったというところでもございます。国の機関であります林野庁
佐賀森林管理署におきましては、令和２年度予算において、虹の松原内に設置する安全対策の看板制作について市からお願いいたしましたところ、観光客などが虹の松原へ入林する際の注意喚起の看板──多言語対応でございますが──これを遊歩道の入り口など14カ所に設置する準備を現在行っていただいているとこでございます。 また、佐賀県におきましては、先ほど佐賀県森林環境税の活用状況としてお答えいたしましたとおり、令和２年度からは虹の
松原保護対策協議会の負担金として、令和元年度と比較して約600万円の増額を受けているという状況もございます。 議員ご指摘のとおり、国の特別名勝であるこの虹の松原は、唐津市民の誇りであり、佐賀県を代表する自然環境でございますので、県道の安全対策も含め虹の松原内の安全と保全のために、今後も国や県に対しまして都市整備部と連携し、さらなる支援を求めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 先ほどから話が出ております佐賀県森林環境税、これをちょっと調べてみました。すると、令和元年度にその支出額は一応２億4,700万円ほどになっています。これを有効に使えないのかなというような考えはあります。また、その使途が、荒廃した、所有者が管理しきれなくなった私有林の整備等の財源に充てられているようです。虹の松原についても佐賀県を代表するものであります。森林景観を守るという観点からも、この財源活用について、先ほどから言っておりますが、県のほうとも協議していく必要があると私は考えておりますので、今後も引き続き、国及び県に対してしっかりした支援の要求をしていただきたいと思います。 それでは、続きまして３項目め、唐津市長選挙・
唐津市議会議員選挙について再質問をしてまいります。 先ほどは３密コロナ対策として話をいただきました。その中で期日前投票の際に来場していただいた宣誓書の話が出ましたが、私はちょっと法的なことは調べておりませんのでよく分からないんですが、この宣誓書が必要なのか。面倒くさいとか、一々書かないかんけんが、どういうもんかというような話を周りから聞きました。この宣誓書の必要性についてお聞きをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君）
伊藤泰彦議員の再質問にお答えします。 期日前投票において選挙人に書いていただいている宣誓書でございますが、公職選挙法施行令第49条の８に、期日前投票をしようとする選挙人は、宣誓書によって申立てをしなければならないと規定がございますので、必要なものということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 分かりました。それでは、コロナ対策を引き続き、対応について質問していきたいと思います。投票所並びに開票所において、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について、先ほど若干触れていただきましたが、もう少し具体的に何を行ったのかということについてお聞きをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 今回の選挙における
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、投票所では出入口に
アルコール消毒液を設置し、手・指の消毒をしてもらいました。また、マスクを着用されていない方には、受付にてマスクを配布し着用の協力をお願いいたしました。投票用紙に記入する筆記用具は、ご持参いただいて使用することを可能とし、投票所内には使い捨て鉛筆を用意して、一度投票者が使用された鉛筆は再度使用しないようにということにいたしました。 記載台は３密を避けるため、記載台を一つずつ間隔を空けて、定期的に
次亜塩素酸水溶液で除菌を行ったほか、投票所内は随時換気を行いました。また、投票所内が混雑したときには受付等で入場制限をし、投票所の外などで待っていただく等の対応も行いました。 なお、投票管理者、投票立会人、事務従事者、これは全員マスク着用、咳エチケット、随時、手・指消毒や手洗いなどの３密対策を励行したところでございます。 開票所では、出入口等に
アルコール消毒液、
次亜塩素酸水溶液を配置し消毒除菌を行いました。３密対策の一環として、開票事務従事者の人数を減らし、開票所内の開披台や事務机、椅子の間隔を広くして密接・密集の対策を行ったほか、開票所内は随時換気を行いました。 なお、投票所と同じく、開票管理者、開票立会人、事務従事者は全員マスクを着用し、随所に
アルコール消毒液を配置して、随時の手・指消毒や手洗いなどの３密対策を励行したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 確かに投票所で私も使い捨て鉛筆を利用して投票いたしました。先ほどの答弁の中で、３密対策の一環として開票事務従事者の人数を減らしたという答弁がございましたので、前回と比べて今回どのような人員であったのか、また、それによって開票時間等も変化があったんじゃないかと思いますので、そのことについてご答弁を願いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 前回は唐津市長・
唐津市議会議員選挙ともに開票時間20時から開票を開始し、市長選挙が23時10分、市議会議員選挙が23時40分に終了いたしました。今回も市長・市議選挙ともに20時から開票を開始いたしまして、市長選挙が23時12分、市議会議員選挙が23時46分に終了いたしました。 開票事務は、従事者を前回の191人から今回170人といたしましたが、作業上の大きなトラブルもなく、また従事者の機敏な作業により前回とほぼ同じ時間で終了することができたというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 人員を減らしても、前回と比べてそう変わらない開票事務で終わったということであります。開票のことについては報道関係の件もあると思うんですが、最初に出るときに、Ａ候補じゃないですけど、Ｂ候補ゼロみたいな、あれが必要だったのかなというような話を聞いておりますので、もし何か調整等話が出るときがあれば、その件については、ちょっと確認はしていただきたいと思っております。 それでは、前回と今回ではポスター掲示板の設置場所が、設置数が変わっております。前回が344カ所、今回が341カ所でありました。そんな中でポスターの掲示板が危険で貼りにくいというような場所がありました。それはもう前回も、そういう話も聞いておりました。今回どういう考えで、また同じ場所に設置されているのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 選挙用ポスター掲示場については、過去の設置場所を踏襲し、見る側と貼る側も前と同じ場所としたほうが混乱もない。そういう考えで、これまで設置してまいりました。 ご指摘のような選挙ポスターを貼るのに危険を伴う場所、例えば石垣の上など、これにつきましては今後洗い出しをし、見直しを図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ただいま答弁がありましたように、脚立を利用しても届かないとか、足が悪くて脚立の使用もできないというような場所が実際にあります。これからの検証でしょうけど、そういうところも確認しながら次の選挙に備えていただきたいと思います。また、選挙のポスター掲示板が強風で倒れたという報道がありました。設置について問題はなかったのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 今回の唐津市長・市議会選挙におきましては、立候補受付時の１月24日の早朝に、浜玉町大江と浜玉町南山、高島、湊町浜の４カ所の選挙用ポスター掲示場が大きく傾いているなどの連絡が入りました。 これは新聞等の報道によりますと、１月としては記録的な22.3メートルという強風が吹いた影響と見られます。対応といたしましては、直ちに委託した設置業者へ連絡し、復旧をしたところでございます。 今回の事態は記録的な強風ということもあり、設置した業者の不備等はなかったものという判断をいたしております。なお、今後はポスター掲示場の設置仕様書は見直し、土中に埋め込む杭をこれまでより深くするなどの対応により、今後このようなことがないよう改善したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 設置仕様書を見直すということであります。安全性等をしっかり確保できるように見直しを行っていただきたいと思います。 それでは、投票所等も前回と今回で変更があったというふうに思います。変更した箇所についてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 当日投票数については、前回76カ所、今回は67カ所といたしました。９カ所の減少のうち７カ所は離島の投票所であった７カ所です。令和元年の参議院議員通常選挙から期日前投票に変更したもの、残りの２カ所は肥前市民センター管内の星賀高齢者センターを肥前市民センターへ、杉野浦公民分館を切木農漁民センターへ統合集約したものでございます。 なお、肥前町の星賀地区については、地区と協議の上、今回は試験的に本市のマイクロバスを午前９時に第１便、11時に第２便ということで２回定期巡行させ、移動支援を実施したところでございます。 そのバスの利用者ですが、星賀地区の519人と向島の51人、合わせて570人の対象有権者数に対しまして、第１便が利用が１人、第２便が４人の利用でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） この件については、離島の件については承知しておりましたが、実際は後半で話された肥前町のバスを利用した移動支援等については、ここで話を聞くことはできました。実際バスを２回出して、１人とか２人というような人数はどうかなと思います。この周知が足りなかったのか、バスの時間等の問題があったのか、その辺をしっかり検証をして、次につないでいっていただけたらと思っております。 それでは、続きまして、市長・市議会議員選挙において選挙用のビラの交付の誤りがありました。私も事務所のほうから電話があって、何のこつかがちょっとよう分からんで戸惑ったところはあったんですけど、その経緯や今後の改善策についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 市議会議員選挙については、平成29年６月の公職選挙法の改正により、本市においては今回から選挙用ビラの頒布が可能となりました。頒布については立候補受付時に
選挙管理委員会が交付した証紙をビラに貼り、市長選挙が１万6,000枚、市議会議員選挙が4,000枚を上限に頒布できるというものでございました。 今回の証紙の交付誤りは、市長選挙分と市議会議員選挙分の両方でございまして、印刷業者への発注時に証紙の予備は発注しておりませんでしたが、業者が誤って予備を作成し、梱包したという点と、納品時の確認等を怠っていたためというところで反省しているところでございます。今後は納品時に確実に枚数確認を行うなど、再発防止に努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 本当に初歩的なことで恥ずかしいミスだと思います。今後まずこのようなことはないと思いますが、十分注意していただきたいと思います。 それでは、今回の選挙の中で、投票所内で男女別に貼り紙をして受付をしたという、これも報道があっております。性別を分けて受付をする必要性についてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 今回、当日投票所において受付時に男女の別で分けて受付をしていたという問題がございました。これは投票結果を全体、地区別、男女別などで集計しており、男女の別を各投票所から報告させていたために、事務の簡略化、間違い防止等のために一部の投票所が受付から男女別に分けて受付をしていたというものでございました。今回のことを受けて、今後は事務の見直しを指示し、改善したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 今回の男女別受付の件について、今後は事務の見直しを指示し、改善したいということでありました。具体的にどのように改善されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 今回の問題は、市内67カ所の投票所において配慮が足りない受付をしていたというものでございました。今後は受付の際に男女別で分けず、職員１名で受付を行うなど、事務を改善したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 受付の際に男女別に分けるということは、２名おられたということかなと思っております。そこを職員１名で行うということを言われましたが、やはり前のままやればいいという問題じゃないんじゃないかなと私は思います。 やはり、この件については、入場券についても性別欄の削除ということも検討するとか何らかの手段はあるのじゃないかなと思います。また、予防策とすれば、やっぱり選挙前に投票の受付方法をどこでも周知するということができていなかったのかなと思いますので、その辺もまだほかにもいい方法はあるかと思います。十分改善して、次回の選挙には臨んでいただきたいと思います。 続きまして、イオンに期日前投票所等がありました。非常に投票者も多かったとお聞きしておりますが、この件についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 イオン期日前投票所の投票者数ですが、開設して２回目の選挙でございまして、初めて開設した令和元年の参議院議員通常選挙は4,009人でございました。今回は5,083人の利用がございました。商業施設で期日前投票を開設しているということで、その利便性の良さという点と、今回は唐津市役所の本庁舎の建て替え工事に伴い、手狭となった市役所駐車場の問題から、選挙委員会において積極的にイオン期日前投票所の利用を呼びかけたことなどから、利用者が増加したものと思われます。 問題点等といたしましては、利用者が増加すれば、例えば長蛇の列ができた場合等の苦情などがございます。これらの問題が発生しますので、施設側のイオン九州とも協議しながら、今後も適切な期日前投票所の開設に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 期日前投票で、非常にイオンで好評だったというのは、先ほどの投票者数を見ても分かるところであります。利用者数が増加したことで、今回はコロナ禍ということで、３密を心配される方、また投票までの待ち時間が長く、どちらかといえば買い物のついでに投票に行ったのに待ち時間が長かったなというような話もありました。この点についても検討をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に入りますが、今回の選挙を踏まえられて、今後の選挙における新たな方針や施策等について、どのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
吉森選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 吉森純一郎君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（吉森純一郎君） 再質問にお答えします。 今回の唐津市長・
唐津市議会議員選挙の投票率は57.48％であり、前回、平成29年の選挙時が63.33％でございましたので、前回と比較してマイナス5.85％の下落となったところでございます。 昨今は他の選挙も含め、選挙を執行するごとに投票率は下落傾向にあり、当日投票での投票者は減少しておりますが、反面期日前投票所の投票者は増加しております。現在、本市では投票者の利便性等を考慮し、商業施設での期日前投票を１カ所開設しております。今後も有権者のニーズを勘案し、期日前投票所の設置拡大などの検討をしていきたいと考えているところでございます。 また、投票者数、投票結果についての要因は様々あると思われますが、下落要因の一つとしては有権者の政治離れ、選挙離れがあると思われますので、長期的な観点で考え、若年層の投票率向上対策に力を入れ、対策を講じていく必要があると考えているところでございます。 今後は学校等での政治や選挙に関する主権者教育や18歳の初めて投票権を得た高校生を対象にした高等学校に出向いての移動式投票所の開設などの事務事業への取り組みについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 先ほどからコロナ対策、ポスターの掲示板や、その設置場所、設置方法、またビラの交付、投票所内での受付方法、また今後入場券の性別欄の検討、またイオンでの期日前投票の充実など、改善や検討することがたくさんあった選挙ではなかったかなと思っております。 今回の選挙の反省点を踏まえて、充実した選挙ができるように行っていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。 （16番 酒井幸盛君登壇）
◆16番（酒井幸盛君） 16番、展望会、酒井幸盛でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回のテーマは、市長の市政運営方針の問題点についてお尋ねをしたいと思っております。 今議会の演告で、市長は市長就任以来、唐津市の新しい時代を築くため、ふるさとを思い、住み続けたいと願う市民の皆様に寄り添い、「誇れるふるさと唐津」となることを目標に取り組んできた。 ２期目のこれからの４年間は、唐津の未来を方向づける極めて重要な時期と捉えており、大きな共存である。市町村合併後16年を経過し、懸案となっている公共施設の再編をはじめ、行財政改革、近々の課題である人口減少対策、また昨年春からの新型コロナウイルス感染症への対応など、強い覚悟を持って取り組んでいくという演告をされました。 そして、今回５つの総合力であるからつ力に地域力をプラスして、将来をしっかりと見据えたまちづくりに誠心誠意努力していくとのことでした。令和３年度の当初予算の概要については、１月下旬に市長・市議会議員選挙が行われため、事務的経費を趣旨とした骨格予算を編成したと。骨格予算と言いながら、切れ目のない対応を要するものなどについての予算処置を行い、その結果、令和３年度一般会計の予算総額は729億4,814万2,000円となり、前年度当初予算との比較では、36億5,171万1,000円、5.3％の増となっております。 また、公約の実現に向けた施策等については、６月補正予算に盛り込ませていただきたいと考えておりますとのことでした。そこで、質問ですけれども、令和３年度一般会計の予算総額が729億4,814万2,000円となり、前年度当初より36億5,171万1,000円、5.3％の増となっておりますが、市長の予算増に対する認識を伺います。 これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員のご質問にお答えいたします。 今回の当初予算は、事務的経費や継続的事業を主体とした骨格予算として編成をいたしております。骨格予算とは申しながら、総合計画に掲げております都市像の実現に向けた必要な施策を展開するとともに、併せて行財政改革を推進することとしたものでございます。 そのため市民生活に直結する福祉施策や教育施策をはじめ、防災対策といった市民の命を守るための施策など切れ目のない対応を要するものについて予算措置を行ったほか、継続して進めている施設整備や
スケジュール上盛り込むべきものを予算に計上いたしたところでございます。 729億円と予算規模上は大きくなっておりますが、あらかじめ財政計画においても、令和３年度がここ数年で最大となる見通しは既にお示しをしており、ほぼ許容内の数値と考えているところでございます。 しかしながら、予算規模が大型化しており、慎重な財政運営が必要なことは十分認識をしているところでございます。ただ、重要なことは歳出に見合うだけの財源を確保できるかということでございまして、そのところはしっかりと調整をさせていただきたいと存じております。 今議会におきましても、これからの財政運営につきましてご質疑を頂いております。今回、財政の健全化に向けた柱として、行財政改革と公共施設の再編を掲げさせていただいており、今後も強い覚悟をもって取り組み、令和の新しい未来へ向け、しっかりと土台をつくってまいりたいと存じております。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 市長の、今、答弁をいただきましたけれども、市長の財政に対する危機感と申しますか、私にはあまり感じませんでした。令和３年度一般会計の予算総額が79億円と、前年度、先ほども言っておりますけれども、前年度当初は5.3％の増、2005年の市町村合併から最高の予算となっております。 答弁であったように、新庁舎建設、学校建設、それから公共施設整備などが継続されており、それが大きく影響しておるとは分かっております。新庁舎建設整備費に68億7,756万円、総額にすると大体、約96円。 （発言する者あり）
◆16番（酒井幸盛君） すみません。 もう一回言い直します。総額約96億円。新市民会館の整備に１期事業費に約３億円、ふるさと納税の返礼品調達や配送料などの事業に16億1,788万円、今、高島との定期船の本土発着所の事業に１億5,000万円、鏡山小学校に23億8,310万円、４年間の総額で38億3,941万円などが計上されておりますが、今後、新市民会館、それから新曳山展示場、それから西部給食センター建設などが予定されております。 また、歳入を見てみますと、歳入では新型コロナウイルスの影響で市民税や固定資産税が減少しております。市税は4.3％の減、121億6,187万円、自主財源比率は1.2ポイントの減で32％となっております。 市債、借金ですけれども、新庁舎整備や鏡山小学校の改築などの投資的経費の増加に伴い54.1％増えており、118億7,309万円の市債残高は令和３年度末で895億1,988万円と過去最高となっております。公共事業の積増しで市民サービスの後退が懸念されます。 そこで、先ほど市長が答弁されました。重要なことは、市長は、「許容内の数値と考えております」と言われました。それから重要なことは、「歳出に見合うだけの財源の確保はできるということでございまして」と。「そのところはしっかりと調整をさせていただきたいと存じております」との答弁でしたけれども、本当に調整ができるのかと私は心配をいたしております。 各市町村というか市町の当初予算の状況を見てみました。もうご存じのとおり、新聞でちょっと載っていますけれども、佐賀市あたりは人口が23万人でしょう。唐津市はご存じのとおり12万人ですけど、唐津市の倍の人口があります。 それで、予算規模にいたしましても佐賀市は1,013億円。そして、前年度比からすると0.7％の減をしております。経済や子育て、佐賀市は唐津市もですけれども、区民スポーツ大会とかのスポーツの施設をどんどんしていますけれども、今回の財政課の考え方ですけれども、32の事業を廃止・縮小し6,500万円減額したと。 そして、市長は市民のコロナ禍で収束する自然災害から多発する中で、不安を払拭するような予算を編成したというふうに、新聞に書いてあります。こういうふうに、やっぱり首長は行け行けどんどんじゃなくて、こういうふうなコロナ禍になれば、それなりにやっぱり予算の、それは市長の公約もあるでしょう。この前の演告の中では、また６月に自分の公約を補正させてもらいますという。これ以上予算は膨れたらどうするんですか。 それと、もう一つは令和２年度の補正を見てみますと、前倒しでかなり当初予算の予算が前倒しで来ていますから、今度は当初には出てきておりませんけれども、そういう理由が、前倒しの事業がかなりありますよ。本当はここ、令和３年度の事業じゃないですか。それを入れるとびっくりするような額になりますよ。 だから、そういうところを考えて、一応そのほかにも、これは佐賀市だけじゃないですよ。ほかのところをずっと見ました。多久市にしては4.6％の減、それから神埼市にしても前年度に9.3％の減、ほかの首長はこういうところをやっぱり考えておるわけですよ。 今、コロナ禍だ、だから自分の公約公約とばっかり市長は言うんじゃないの。それはしたいでしょうけど、こういうときには我慢して、そしてすることが私は必要じゃないかと思っております。私はこれまでも事業見通しの作成がついて、市長の就任以来何回も実施計画が必要と言ってきました。 しかしながら、総合計画では個別の事業計画において、それと同様の内容を担保することとしているので、計画は作成しないとの答弁も繰り返しでありました。 そこで、12月議会で、チェックする我々としても、なかなか掌握が難しいと。せめて個別計画を合わせた向こう５年とかの長期計画の事業、見通しは示す必要があると思うが示すことができないのかという質問に対して、分野別施策として集中的に実施すべき取り組みについては、個別計画に定めた上で具体的な取り組みを展開させることから、市の事業全体を網羅した実施計画を策定しないと。 しかしながら、個別事業の掌握は難しいとのことですので、財政計画における主な事業を事業見通しとして示すように、財務部と協議しながら、その内容について検討したいと考えているとの答弁でしたが、その後もどのように検討をされたのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 議員ご確認の事業見通しに関しましては、財務部との検討に着手をいたしておりますが、現時点ではその内容等について、まだ決定をしていないところでございます。事業見通しの内容等につきましては、毎年度財務部において取りまとめております。財政見通しと整合性を取る必要性がございますので、引き続き財務部とその内容及びまとめる時期について調整のほうをしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 今後の財政状況等に鑑みると、できるだけ早急にそういった事業の見通しを何らかの形で示してほしいと考えております。本当は今回の当初予算に反映させてほしかったんですけれども、再度確認しますが、どのくらいをめどに考えておるのかをお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 事業見通しを示す時期ということでございますが、財務部におきましては８月から９月、おおむね夏頃をめどに財政見通しを取りまとめておりますので、現時点ではその時期に合わせまして事業見通しをお示しできればと考えております。 なお、調整等もございますので、11月から年末までには提示のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） この事業の見通しに大きな影響を及ぼすものとして、市民会館の建設が考えられるんじゃないかなと思っております。議案質疑でも質問があっていましたけれども、本来であれば基本計画ができ上がった上で予算計上をするのがセオリーであり、財政上の問題があることは十分分かっておりますが、合併特例債の活用期限が令和７年度まで延長されたことで、令和２年から６年までの計画期間とすると。 第２次唐津市総合計画後期基本計画が作成されたことから、終了年度である令和６年度までの財政運営の方向性を示すものとして財政計画は作成されておるわけですが、基本計画もコロナの影響で
スケジュールどおりには行っておりませんけれども、解体とか、これから建設については
スケジュールどおりに行くのかをお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 新市民会館、曳山展示場の建て替えにつきましては、その財源として合併特例債を活用することを既に財政計画の収支見通しで示しておりますので、影響は考えておりません。条件として、活用期限である令和７年度末までに事業を完了する必要がございますので、現時点での計画では令和３年７月から解体工事に着手をいたしまして、令和５年３月に解体を完了し、令和５年６月から２カ年間で建設工事、外構工事、展示工事を行い、令和７年10月の供用開始を目指すことといたしております。
スケジュールどおり行くのかという点につきましては、入札不調や工事の進捗の遅れなど不測の事態で数カ月の工期延長が生じた場合でも、令和７年度中に事業完了できるよう、こういったことも踏まえた
スケジュールとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 持続可能な財政運営に向けた具体的な取り組みについては、これも前回の一般質問の答弁で、特に施設の維持管理に要する経費については、唐津市公共施設と総合管理計画に基づき、保有量の削減を推進することで抑制を図る。ただし、投資的経費については、今後の人口減少社会を見据え、過剰な投資にならないように努めるとのことでしたが、今回の予算の中で反映した部分があるのかをお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 持続可能な財政運営に向けました具体的な取り組みといたしまして、唐津市公共施設等総合管理計画に基づき保有量の削減を推進し、施設の維持管理に要する経費につきまして抑制を図ることといたしているところでございます。そういった中で、今回、公共施設の再編推進といった観点から解体経費を計上し、保有量の削減を進めることといたしておるところでございます。 解体経費の予算計上に当たりましては、各担当課から要望がございました施設につきまして、政策部、都市整備部、消防本部の３つの部局によりまして現地調査を行い、施設の破損の程度、環境への影響度など６つの項目について採点を行い、優先順位をつけさせていただいております。 財務部におきましては、その結果をもとに査定を行わせていただきまして、収支の状況等を見ながら、市長査定を経て予算を措置しているところでございます。令和３年度当初予算におきましては、老朽化し、現在利用を停止している保育所、市営住宅、公衆トイレの解体をはじめ、新施設の整備完了に伴う旧浜玉市民センター及び旧消防署の南部分署の解体など、合計15施設、予算額といたしましては約２億4,000万円を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 今回の予算においては、旧浜玉市民センター及び旧消防署南部分署の解体などで15施設、予算額約２億4,000万円の除去費用の計上が行っているとの答弁でしたけれども。 では、個別に聞いていくが、公共施設の保有量の削減に具体的にどのような方法で取り組んでいこうとされているのかを伺います。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 公共施設の再編に当たりましては、先ほど財務部長も触れましたように、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき保有量の最適化、コストの最適化、行政サービスの最適化、まちづくりの視点という基本方針の下、再編・統廃合を進めているところでございます。 これらの計画において、施設の利用状況や地域の実情を踏まえ、同種施設の統廃合や施設区分を超えた機能集約による複合化、また民営化できる施設につきましては民営化を推進し、保有量の削減、適正化を図ることといたしております。 浜玉市民センターの整備の例を挙げますと、市民センター、公民館、社会体育館を機能集約、複合施設として整備をいたしましたが、複合前と比較をいたしまして、保有量の削減目標である33％減を達成いたしております。 また、民営化につきましても先ほど質問がございました。
養護老人ホームの延寿荘を今月をもって廃止をし、本年４月からは民間譲渡することといたしております。今後も民間事業者によるサービス提供が、より効果的と見込まれる施設につきましては民営化を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 市立の
養護老人ホームである延寿荘を今月をもって廃止し、令和３年４月からは民間譲渡することとしており、今後も民営化を推進していくとのことですが、12月議会において、公共施設のあり方に係る特別委員会の報告も出されておりますので活用され、具体的に向けた作業を進めていただきたいと思っております。 次に、人口減少についても今後の財政に大きく影響する課題であり、同様に人口減少特別委員会の報告がされておりますが、この項目の取り組みについてはどのように考えておるのかをお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 昨年12月の市議会におきまして、人口減少対策に係る特別委員会から報告をされました提言につきましては、市内８つのエリアごとに現状、原因、課題と分け、整理を行われるなど、地域ごとに異なる実情を分析をされまして、大変貴重な多岐にわたる内容の提言をいただいたところでございます。 人口減少対策は、報告書にもありますように市政運営の根幹に係る重要な課題でございます。執行部といたしましても、報告書の趣旨をしっかりと受け止めまして、提言をいただきました内容を各所管部において、まずは新年度当初より検討に入り、速やかに具体化に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 令和３年度当初予算を分析してみると、これまでの説明にあったような投資的経費の伸びが大きく影響しております。一定程度の投資的経費の維持は、地方都市における経済循環を考えれば理解できますけれども、今後のやっぱり大型事業の見通しを考えると、投資的経費の増大が続いていくのではないかと危惧をいたしております。 たしか昨年の12月議会で、財政計画の考え方について質問をしたときには、投資的経費については今後の人口減少社会を見据え、過剰な投資にならないように努め、一定規模を維持することとともに、市が実施している既存の事業手法を含めゼロベースで再検討を行い、第２次総合計画後期基本計画に基づき、中長期的な施策の方向性や優先度を踏まえ、真に必要とされている事業に重点的に取り組むこととしているとの答弁をいただいております。 今回の当初予算を見てみますと、投資的経費が大きく膨らんでおりますが、改めて確認の意味で、財政計画における投資的経費の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 財政計画における投資的経費の考え方に関してのご質問でございます。 投資的経費につきましては、持続可能な財政運営を図るため令和６年度の目標を、財政計画上100億円以下にするということにいたしております。この投資的経費の抑制の考え方についてでございますが、今後の人口減少社会を見据え、過剰な投資とならないように努めるとともに、地域経済の下支えのためにも一定規模、これは類似団体で合併した団体の投資額とか、これまでの投資的経費の平均からいたしますと、大体、60億円から70億円程度というところが妥当なラインではないかと考えているところでございまして、こういったものを維持することといたしております。 また、公共施設の整備につきましては、真に必要とされる施設について整備を行うものとして、５つの方針を示しておるところでございます。 まず、第１に第２次唐津市総合計画後期基本計画に位置づけられている事業を基本とすること。 ２つ目に、既に事業化し現在展開中の事業につきましては、優先的に取り組み、着実な事業完了を目指すこと。 ３つ目に、現在、事業化の準備段階にあるものや、新たな事業化または計画化が想定されている事業につきましては、第２次総合計画の後期基本計画において緊急度、優先度等の観点から着手時期を判断すること。 ４つ目に、現時点では想定できないものの緊急度や優先度が高いと判断される事業が生じた場合には、年次ごとの投資規模の範囲内での事業間調整や、事業費の年度間調整などにより着手時期を判断すること。 ５つ目として、事業規模等の精査につきましては、社会経済情勢の動向を踏まえながら、毎年度の予算査定の中で規模を考えていくことといたしているところでございます。 なお、公共施設等の総合管理計画に基づき個別施設計画の策定も、令和２年度末を目標に終了させていくことで、今、進められているところでございますので、その結果によりまして公共施設の適正な保有に向け、政策部と連携をいたしまして投資的経費の今後のあり方については、調整をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 公共施設等の総合管理計画に基づき個別施設計画の策定も令和２年度で完了するので、投資的経費の今後のあり方を調整する必要があるとのことですが、次に、このような投資的事業を行っていくには、当然、財源の問題がセットになってくるわけですけども、地方交付税は年々減少をしております中で、国・県の支出金等の見通しも明確でない中で、どのように対応を考えていこうとされているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 投資的事業の財源に対する考え方でございます。投資的経費につきましては、先ほど申し上げた考え方に基づき調整をしていくことといたしておりますが、今後、新庁舎の整備事業、小中学校の大規模改造事業、新唐津市民会館の整備、西部学校給食センター整備事業と言いました大型の建設事業を見込んでいるところでございます。 令和３年度におきましては、投資的経費の規模が100億円を超えまして、財政計画の対象期間内は80億円台から90億円台で推移をする見通しでございます。この大型事業の財源についてでございますが、現行制度のもとで歳出の見通しに合わせ、国・県支出金を見込んでいるところでございますが、国・県支出金につきましては不透明な部分が確かに生じてくる場合がございます。 そのため、市の単独事業につきましては、これまで貯めておりました基金などの自主財源や市債等を活用していくことが中心となってまいります。現段階では、基金につきましては今後の大型事業を見据え、公共施設整備基金を積み増しをすることといたしまして、モーターボート競走事業の収益金を積み立てさせていただいているところでございます。 また、市債につきましては、合併特例債の活用可能額と活用期限を見据え、その活用する事業を調整をいたしているほか、効率の交付税措置がある市債から優先的に活用させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 次に、先ほど答弁があったとおり投資的経費にかなうものとして市債が考えられます。合併特例債は交付税措置のある市債としてこれまで活用してきたが、残りが70億円ほどとなり、活用する事業も市民会館とされておるようです。しかし、西部給食センターなどの事業も控え、さらに市債が増加するし、交付税措置も少ない市債活用をすることとなるが、市債の活用と市債の償還について、どのように考えているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 市債の活用についてのご質問でございました。 市債につきましては、効率の交付税措置があるものをこれまでも優先的に活用することといたしておりますが、毎年度活用できる国等の枠もございますし、市債の借入れに伴い、いわゆる公債費が増加することとなりますので、将来の財政運営に対する影響も考慮すべき必要がございます。 こうしたことから市債につきましては、適切な活用をしながら、併せて市債残高を適正に管理をし、交付税措置を除いた純借入残高の抑制を図っていくことで、今年度負担の軽減に努めることといたしております。 財政計画におきましては、この市債残高、純借入残高の適正管理を基本目標の一つとして掲げさせていただいておりまして、計画の最終年度である令和６年度末における市債残高を900億円以下、純借入残高を300億円以下、そして公債費等の標準財政規模に対する割合を示します実質公債比率の15％未満といった数値目標を設定させていただいたところでございます。 今後の市債の借入れに当たりましては、現在、効率の交付税措置があるものとは言いますが、安易な市債借入れによる将来負担増を招かぬよう、市債を充当して実施する事業の必要性のほか、事業規模等も十分に検討させていただきまして、最低限の市債借入れを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 安易な市債借入れによる将来負担の増を招かないよう、事業規模等も十分に検討をし、最低限の市債借入れを行う必要があると考えているということですけども、最後に、基金についてお尋ねをいたします。 基金もだいぶ値ぶりしておりますけども、今後の充当と活用方法についての考え方についてお尋ねをします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 基金の今後の充当と活用方法についてのご質問でございました。基金につきましては、財政計画におきまして財政調整基金、公共施設整備基金、協創のまちづくり基金の３つの基金残高の確保に努めることといたしておりまして、計画の最終年度であります令和６年度末における目標を50億円以上と設定をしているところでございます。 これまでも、この３つの基金残高の確保を図ることで安定した財政運営に努めてきたところでございまして、現在の財政計画の期間中におきましても、貴重な財源である基金を有効に活用させていただきながら、引き続き一定規模の基金残高の確保を努めることにいたしているところでございます。 しかしながら、３つの基金残高につきましては、令和２年度末の見込みが約72億円に対しまして、令和３年度当初予算時点では約33億円になっているところでございます。新庁舎整備事業などこういった継続事業をはじめ、福祉施策、教育施策といったソフト事業のほか、過疎債への対応などによりまして、来年度当初におきましては大きく減少をしているところでございます。 令和３年度におきましては、12月補正で現状ではモーターボート収益金による基金の積み増しを予定させていただいているところでございますが、財政計画の目標達成ができるよう、より一層慎重な財政運営に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） これまでのやり取りの中で、財政的にも今後、非常に厳しい状況を迎えておることは、市長も聞かれて分かったと思います。私が心配しているのは、今やっている投資的事業については、多くの市債を活用されており、そののちにこの市債、借金を償還、返済をしていかなくてはいけない、その心配を私はしておるわけです。 今の財政手法とは、確かに先ほど市長が言われましたように計画どおりかもしれませんが、市債の償還などにより、これからは令和４年から新庁舎辺りの償還が発生してくるのではないかと思っております。それから市民会館もその後を継いで、それから清掃センターとどんどんどんどん立て続けに来ると思います。そのことを考えると、将来のことが非常に私は心配になるから、こういうふうに声を上げて言っております。 市長は、そういう意味に当たっては、危機感を持って、また何回も言ってきましたがリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。また、市長は今回の公約の中に、これまでの話場集会や、ふれあい市長室の経験から、地域力を加えられましたけども、私は地域力の力を生かすというのは、こちらから何もしてくれいないとかそういうものではなく、地域が自ら考えて行動する力も重要だと思っております。 全国的に見ると、徳島県では「葉っぱビジネス」といった地域で稼ぐ取り組みも進めておられます。そういう事例もありますので、ぜひこういったものを参考にされて、施策の展開を行ってもらうようお願いして、次の質問に移ります。 （「もう終わりじゃろうが」と呼ぶ者あり）
◆16番（酒井幸盛君） もう次がある。はい、分かった。じゃ、ちゃんとする。 コロナウイルス対策と生活支援についてお尋ねをいたします。 本市の新型コロナウイルス感染症緊急対策案が、唐津市一般会計補正予算で新型コロナウイルス感染症緊急対策７次分が提案されております。感染拡大の防止で地域の命を守る目的で、民生費では保育環境改善等の事業費、消防費では避難場所
新型コロナウイルス感染症対策、救急救命用感染防護資器材整備事業等が提案されております。 そうした中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生活が困窮しておられる方が多くいらっしゃいますし、これからも多くなってくるかと思っております。そこで、借家住まいの方は家賃の支払いもままならない方もおられると思いますので、そのような方の支援策、そういうのが何かあれば教えていただきたいと思っております。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 酒井議員のご質問にお答えいたします。 家賃の助成につきましては、市が実施しております住居確保給付金事業がございますので、それにつきまして説明させていただきます。 住居確保給付金事業は、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失する恐れのある方に対しまして、家賃相当分の給付金を支給するものでございまして、平成27年度から実施していたものでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年度において離職、廃業のみではなく減収による申請が可能となり、また支給期間の延長などの支援要件も緩和いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） そういった生活支援についてですけども、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、日々の暮らしに不安をお持ちの方も多くいらっしゃると思っております。先日の新聞に、緊急小口資金が県内でも急増したと出ておりましたけども、これはどのような内容なのかお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 社会福祉協議会で実施されております緊急小口資金と総合支援資金の貸付事業についてご説明いたします。 この貸付事業は、低所得世帯等を対象に以前からあったものでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、収入が減少した方も対象とするよう特例措置が設けられております。 まず、緊急小口資金でございますが、こちらは休業等のため収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯を対象としております。最大20万円までを一回に限り借りることができるもので、据置期間は１年以内、償還期限は２年以内、貸付利子は無利子で保証人不用となっております。 次に、総合支援資金でございますが、収入の減少や失業等のため日常生活の維持が困難となっている世帯を対象としております。こちらは自立相談支援機関による支援を受けることを条件として、世帯構成などにより１月辺り最大20万円を原則３カ月以内、最長で９カ月間貸付けを受けることができるものでございます。据置期間は１年以内、償還期限は10年以内、貸付利子は無利子で保証人不用となっております。 緊急小口資金、総合支援資金いずれも償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還は免除されることとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、生活が困窮していらっしゃる方が多くいらっしゃると思いますので、住居確保給付事業や緊急小口資金、また総合支援資金いずれも償還時において、なお、所得減少が続くと、住民税非課税世帯の償還は免除されるということのようですので、なるべく市民の方に市報等でもＰＲし、周知をしていただいたら市民の方も助かるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次は、コロナワクチン接種についてお尋ねいたします。 県内では1,100人を超えるコロナ感染者が確認されております。今週も１日に20件感染者が出ている日もあります。唐津市でも感染が確認されております。感染が続いている状況の中で、コロナウイルスの感染対策については市民の関心も高く、今後も感染対策が重要であると考えております。 このような中で、今回、感染対策の切り札とされるコロナワクチン接種が国の指導のもと、国が示しております優先接種対象者の接種
スケジュールに沿って、３月９日に市内の医療従事者へのワクチン接種が開始されております。しかし、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、また接種体制やワクチンの接種方法など、新型コロナウイルス対策の中でワクチン接種が実施されておりますが、市民に対してコロナワクチン接種の円滑な実施に向けて、唐津市においてどのような取り組みをされておるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 新型コロナワクチン接種に対する本市の取り組み状況についてご説明いたします。 議員おっしゃるとおり、まず国が示しております優先接種対象者の接種
スケジュールに沿って、３月９日に市内の医療従事者へのワクチン接種が開始されております。現在、本市におきましては65歳以上の方への接種券、予診票、ワクチン説明書、案内チラシなどの通知準備、相談体制の構築、接種会場の確保、医療機関との協議などワクチン接種が効率的に行えるよう準備を進めているところでございます。 しかしながら、当面確保できるワクチンの量に限りがあることから、65歳以上の高齢者の優先順位の選定や、優先接種対象者であります基礎疾患をお持ちの方などの接種開始時期については、今後のワクチンの供給量に合わせて対応していきたいと考えております。 次に、ワクチン接種方法についてでございますが、医療機関などで受ける個別接種と保健センターや公民館等で接種する集団接種での摂取を予定しておりまして、集団接種会場ごとに感染対策を行い、市民の方が接種しやすい動線の検討、またワクチン管理に必要な冷凍庫や冷蔵庫、感染対策用品の調達を行っているところでございます。 次に、相談体制についてでございますが、唐津市新型コロナワクチンコールセンターを３月12日に開設することにしておりまして、集団接種の予約についてもコールセンターへ電話をしていただくか、無料通信アプリ、ＬＩＮＥで予約をしていただくことになっております。詳しい接種
スケジュールなどまだまだ未確定なところが多くございますが、今後、市民の皆様が不安なくワクチン接種が行えるよう接種体制の構築を図り、コールセンター等の相談体制、ワクチンの接種方法など広報紙、ホームページなどで周知を徹底し、市民の皆様への情報発信に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） ワクチン接種の実施方法とかを市民の方に周知をしていただきたいと思っております。 それでは、最後になりますけども、玄海原子力発電所での新型コロナウイルスの阻止、市民の安全と安心確保についてお尋ねいたします。 東日本大震災から３月11日で10年となる千年に一度の巨大津波を伴い、東京電力福島第一原子力発電所事故が引き起こした戦後最悪の自然災害の岩手、宮城、福島の３県を中心に、死者、行方不明者、災害関連死者は約２万2,000人と言われております。原発事故でふるさとを追われなどした約４万2,000人の方は、今もなお全国で避難生活を余儀なくされておられます。 復興に向けては、既に37兆円の予算を投入をいたしております。災害公営住宅や道路などが整備されたが、多くの被災自治体は人口減少に直面をいたしております。原発被災地の復興にはまだまだ時間がかかりそうです。原子力に関する全ての人が二度と福島のようなことを起こさないという強い気持ちで、緊張感をもって取り組まなければならないと思っております。事故を決して風化させないという強い思いを持ち続け、原発立地圏または隣接自治体として、市民の安全を大切にして真摯に向き合う必要があると、私は思っております。 そこで、市長の認識を伺います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 本日、福島第一原発事故から10年が経過をいたしますが、あの重大事故のすさまじさは今でも忘れられないものでございます。改めましてお亡くなりになられました方々には追悼の誠を捧げますとともに、ご遺族様には衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 そして、被災地ではいまだに帰還困難区域が一部の地域に設定をされており、全面解除に至っておりませんし、広域に及ぶ前例のない避難指示により、やむなくふるさとを離れられた方も多数いらっしゃいます。 また復興についても道半ばでございますし、廃炉工事も緒についたばかりで、これからも長く困難な工程が予想されているところでございます。私からも一日も早い復旧復興を願っておりますし、あのような重大事故を二度と起こしてはならないという強い思いは変わらずに持っているところでございます。 現在、再稼働をしている原子力発電所はこうした重大事故の反省に立ち、新規制基準に沿った対策が行われておりますが、安全対策には終わりはなく今も続いております。このような中、私たちはこの安全対策が緊張感をもって着実に進捗するよう、常に注視していかなければならないと思っているところでございます。 また、事故に対する備えとして避難計画をより充実したものにする必要がございます。したがいまして、毎年の原子力防災訓練による気づきを避難計画に反映をし、さらに改善をしていくことで市民の皆様の安全、安心につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） ちょっと市長にお尋ねしますけども、この前の新聞をちょっと見ておりましたら、玄海原発圏内の首長のアンケートというのが載っておりました。その中で、ちょっと私がハッと思ったのがお尋ねなんですけども、まずは、県内21の首長に九州電力玄海原子力発電所運転の継続や、今後のあり方についてのアンケートが実施されたのが新聞に載っておりました。原発の運転継続については条件付きの賛成と回答は18人おられます。原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場は19市町の首長と山口知事が受け入れない考えを示されております。条件付き賛成には、安全性の確保や代替エネルギーの転換を求める意見だったということです。 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について悠久しますが、現時点では受け入れる考えはないと回答されておりましたが、私がちょっと気になったのは、唐津市の峰市長は地域の意志の情勢がないまま進めることは不可能としたというふうに記事に載っておりました。これはちょっと私の解釈ですけど、このコメントの意図がちょっと分からんですが、もし、どこかの地域が手を上げたら進めるという考えになるわけですか。それをちょっと市長、どういうふうなコメントだった。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 原子力の運転に対するアンケートをいただいたわけでございまして、その中での高レベル廃棄物の処理施設に対しましてのことでございますが、地域の意志の情勢がということで答弁をしていたような状況でございまして、これは、もし先ほどご質問がありましたように、ある地域が手を上げられたときに、峰は賛成するのかということでございますが、そういった物事ではございませんで、あくまでもこの高レベル廃棄物の処理に関しましては、議論を今しっかりといたしていないという、私としては認識の上でございますので、そのような思いで私としては地域の意識の情勢をなくしてかなえられることではないというふうな答弁にさせていただいたというふうに、今認識をしております。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） それは書いてあるとおりですよね。それは分かっておると、分かっておると。それは分かっておるとですけども、ただ、このコメントの仕方だったら、ちょっと私みたいな者がおるから、ほんなら地域の人が手を上げたら、ひょっとしたら市長は。 （「言いがかりですたい」と呼ぶ者あり）
◆16番（酒井幸盛君） うん。 （「うんじゃなかたい」と呼ぶ者あり）
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 ちょっと答弁が不確かでございましたので、現時点におきましては、私もそのような考えはございませんということで、ご理解いただきたいと思っております。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） それでは、九州電力の危機管理に対する認識についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症が全世界で拡大しております。終息の道筋も明らかになっておりません。コロナ感染の第３波が進行して新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、コロナ感染への不安はますます広まっています。世界でのワクチン開発が進み、接種も始まっておりますけども、全国の原発でもコロナ感染が発生し、九州電力玄海原発でも新型コロナクラスターが発生しました。唐津市民の不安も広まっておると思っております。４号機の定期点検やテロ対策、ペアキング工事などで、社員、関連会社の社員合わせて4,000人近くの方が働く中で感染が発生をいたしております。ＰＣＲ検査も2,000人を超えて検査をされておるようです。これからも発生する可能性を含んでおると思っております。 佐賀県保健所、産業医、医師会、唐津赤十字病院、済生会病院などの協力がある中での対策だと私は考えております。特に、全国から来られた関連会社社員は、唐津市内のホテル等で長期宿泊をされております。市民への感染拡大も危惧されます。 市長は、福島第一原発事故に対する認識を踏まえて、九州電力の安全対策に対してどのように考えているのか。最近では感染症のクラスターの発生に加え、旧火力発電所においても再度の転落事故が発生いたしております。このことは市民に不安を与えているのではないかと私は思っております。 このような状況の中で、原子力発電所を担う電力事業者である九州電力の安全対策は十分といえるのだろうかと、私は思っております。市民の安全、安心を確保するためにも唐津市はどのような見解であるのかを伺います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 福島第一原発事故以来、九州電力は玄海原子力発電所３、４号機につきまして、安全性向上工事を実施の上、新規制基準適合性審査に合格をし、再稼働運転をさせ、電力の安定供給を継続されていると認識いたしております。 しかしながら、玄海原子力発電所構内では、昨年度来、火災など６件の事故が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染が令和２年４月から複数名判明して以来、今年１月にはクラスターの発生も認められたところでございます。複数の事故が発生しました件に関しましては、九州電力は発電所構内の全作業について総点検及び管理職による現場確認を実施し、全社を挙げて安全性の向上に努められていると認識をいたしております。 また、新型コロナウイルスの感染症につきましては、クラスターの発生後、玄海原子力発電所に従事する九州電力の社員及び請負会社社員4,000名を上回ると聞いておりますが、この全員についてＰＣＲ検査を実施するなど感染予防、そして感染拡大防止の対策、これの強化を徹底して取り組んできておられます。 そういう状況の中で、旧火力発電所において２件目の墜落事故が発生をいたしました。九州電力、請負会社全体の安全対策について不安を抱かせるもので、発電所の安全に対する疑念にもつながりかねないことでございました。無事故を継続させ、それを積み重ねていくことで安心という市民からの信頼、これにつなげていかなければならないということを九州電力に対し、強く求めたところでございます。また、これからも求め続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） やっぱりこういうふうな事故があると、本当に大丈夫だろうかと市民の方は不安を持っておられますので、九州電力に対して安全管理の徹底を申し入れをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 13時10分に再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０７分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。原雄一郎議員。 （９番 原雄一郎君登壇）
◆９番（原雄一郎君） ９番、志政会、原雄一郎です。通告に従いまして順次質問いたします。 まず１点目、子どもの居場所づくりについてです。 つい最近、放課後児童クラブにお子さんを預けられる２人の方から、ほぼ同時に相談を受けました。内容は、唐津市より４月以降にお子さんを預かることができないという通達が来た、困っているという相談です。 １組目の方は、もう仕方がないので、お子様を月曜日から金曜日まで塾に預けようといろんな塾を探していらっしゃって、ただ、塾に預けるにしても、住んでいるところが市街地から遠いと。なので、自分たちも引っ越さざるを得ないし、子どもも転校させざるを得ないという対応でした。 もう一人の方は、こちらはシングルマザーの方なんですけども、預けるところがないので子どもを職場に連れて行っていいかというところを、今、職場に相談していると。もし、職場の方の許可が下りなければ最悪辞めざるを得ないというお話でした。 今回、この項を取り上げますのも、このような状態に至った原因を確認し、改善を求めるためです。 まず、この項、最初の質問ですが、政策部の子ども未来準備室が最近まとめられました、からつっ子未来応援プラン、このことについて、その策定と経緯についてお伺いいたします。 ２点目、子どもの活動支援についてです。 昨年９月にも高校生の活動支援についてということで、高校生のグローバル教育やキャリア教育、そして、地域愛醸成の取り組みや効果について質問をしておりました。今回は、その対象を高校生という形だけではないんですけども、少し広げさせていただきまして、さらには、切り口として、その活動を支援することが地域自体の存続にもつながるのではないかという視点で質問いたします。 まず、最初の質問ですが、唐津市では、地域との協働事業として未来づくり推進交付金事業を行われていますが、その事業の中で、地域における課題、特にその中でも人材という視点でどのように捉えていらっしゃるかをお伺いいたします。 ３点目、企業版ふるさと納税についてです。 こちらも令和元年12月に私が取り上げていた項目ですが、その後、進捗が見られないように感じます。まず、前回取り上げてからの進捗が現在どのようになっているかについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 原議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、子どもの居場所づくり、企業版ふるさと納税の２項目について回答のほうをさせていただきます。 まず、からつっ子未来応援プランの策定の経緯についてでございますが、近年の少子化をはじめ、子どもを取り巻く様々な環境変化により、子どもの健全な成長や明るい未来を阻害する要因も多様化し、それに対応した支援策が必要ではないか、そういった観点に立ち、制度的な支援のほか、教育、福祉の両面から総合的な支援策を検討するため、平成30年８月、政策部に子ども未来準備室を設置をいたしました。 この子ども未来準備室では、本市の子どもを取り巻く状況を把握するため、平成30年12月に子どもの環境調査を実施いたしております。この調査は、市内の小学５年生、中学２年生及びそれぞれの保護者を対象に、子どもにとって必要な環境や物を把握する項目、経済的案理由による困窮経験などに関する調査を行ったところでございます。 調査の結果、当時、国が示していた子どもの貧困率13.9％に対し、本市は13.7％と、若干国の結果より低いものの、おおむね同様の結果となりました。具体的には、困窮経験による判別の項目、いわゆる経済的理由による困窮経験のうち、必要食料が買えないことが頻繁にあった割合が１％、１日３度の食事が与えられていない割合が1.4％あったほか、自己肯定感が低く将来の夢を持っていない、また、決まった時刻に起床就寝せず朝食をとっていないなど、基本的な生活リズムを持つことができていない子どもが一定数存在するなど、本市の子どもの生活実態の一面が明らかとなったところでございます。 この結果を受け、本市において必要と考えられる教育、福祉のほか、総合的かつ効果的な支援策に取り組むため、本年１月、からつっ子未来応援プランを策定したところでございます。 次に、企業版ふるさと納税制度の取り組み状況についてでございますが、まず、令和２年度の制度的な動きのほうから申し上げさせていただきます。 これまで企業版ふるさと納税を活用する際は、個別のプロジェクトごとに地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受ける必要がございました。令和２年度より企業版ふるさと納税の活用を促す点から、個別のプロジェクト単位の地域再生計画ではなく、総合
戦略を包括したもので策定できるよう制度が緩和されております。本市では、この制度緩和に合わせまして、第２期総合
戦略の制定と合わせ、これを包括した地域再生計画を策定し、令和２年３月末に内閣府の認定を受けております。 これにより、令和２年度４月からは、総合
戦略に掲げている事業の全てに企業版ふるさと納税を充当することが可能となりました。しかし、包括した地域再生計画で寄附を受け入れることが可能でございましても、企業から寄附を受けるためには充当する事業を明確に示す必要がございます。自治体が寄附を求める事業内容と企業の理念やＳＣＳＲ活動といわれる社会貢献が一致するときに寄附が実現をいたします。 現在、職員間におきましては、制度への理解もまだまだ十分に共有されているとはいえず、また、各部においても寄附を募りたい事業のプロモーション展開のイメージができていない状況にございます。令和２年度におきましては、申し上げましたように、具体的に進展がしていない状況でございます。早期に事業展開をするためにも、職員に対する周知、啓発活動の強化に努め、全庁的に制度の浸透を図りながら、財源確保のほか、本市の文化、芸術、人材育成などの事業展開の発信に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 原議員のご質問にお答えいたします。 令和２年度地域の未来づくり推進事業交付金の実施に当たり、地域まちづくり会議に対し、地域の課題解決の取り組みについて調査を実施いたしました。 洗い出した地域課題の中で、課題解決に向け地域で取り組めるものがある一方、人材が見当たらないなどの理由により実施ができないといった意見も多ございました。地域が持つ課題は、それぞれの地域で異なってはおりますが、けん引して取り組む人材が見当たらないという悩みは、どの地域でも抱えているものであるという結果でございまして、人材育成は全地域共通の問題であるととらえているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、子どもの居場所づくりについてから再質問いたします。 先ほど、からつっ子未来応援プランの作成の経緯というのを伺いました。その中に、今後、教育、福祉のほか、総合的かつ効果的な支援に取り組む等々の言葉もありました。 では、今後の展開をちょっとお伺いしたいんですけども、部長おっしゃられたとおり、様々な地域の課題というのがある中で、例えば地域には子ども食堂をされていらっしゃる団体であったりとか、もしくは放課後児童クラブの代替という取り組みをされていらっしゃる団体もあります。あとは、障害児の方を預かりたいという思いをもって、今、いろんな取り組みを始められたところもあります。そういった個人のところ、もしくは団体のところに対して、様々な支援というのができるんではないかと思うんですけども、そのことについてのお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 現在、本市の子どもの貧困対策につきましては、教育部局と福祉部局において、制度的な支援を中心に行っているところでございます。一方で、市内におきましては、議員ご案内がありましたように、個人または団体により運営されている子ども食堂などが市で把握している限りでも13カ所ございます。現在、それらを運営されている方を対象に、運営の実態や困りごとなどを把握するため、アンケート調査を実施しているところでございます。 国におきましても、令和２年度補正予算で、子どもの見守り体制を強化するため、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体の状況把握や活動を支援する制度が創設されるなど、その環境も充実しつつあるところでございます。 今後、アンケート調査結果を踏まえまして、子どもの居場所を経営されている方へ、国の制度を活用した効果的な支援のほか、支援を必要とする家庭への情報発信などについて、具体的な取り組みを早急に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、からつっ子未来応援プランについては１回置いておきまして、
保健福祉部長のほうにちょっとお伺いしたいと思います。 先ほど私が申しましたように、今、たくさんの放課後児童クラブにおいての待機児童というのが出ている様子なんですけども、待機児童の状況、また、対応をどのようにされていらっしゃるかについてお示しください。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 原議員のご質問にお答えいたします。 放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる多様な子どもたちが一緒に過ごす場でございます。近年、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大などで、子育てを取り巻く環境は大きく変化しておりまして、家庭や地域における子育て力の低下が懸念されており、保護者が安心して働くことができる環境や子どもたちの健全育成など、仕事と子育ての両立支援が強く求められております。 そうした中で、放課後児童クラブは、小学６年生までの児童を対象に、29校区53クラブで実施しております。また、放課後児童支援員の配置につきましては、市の条例の規定に基づきまして、児童おおむね40人以下に対し、２人以上の支援員を配置し、さらに、障がい児など特に支援を必要とする場合には、現場の声を聞き取り、実態に応じた支援員の加配に努めているところでございまして、数的には十分な配置となるよう配慮しているところでございます。 ご質問の待機児童の状況でございますが、令和３年２月１日時点で、１年生の待機はございませんが、２年生２人、３年生３人、４年生４人、５年生７人、６年生５人の合計21人が待機となっております。 令和３年度については、これは見込みになりますけれども、１年生の待機はないと見込んでおりますが、２年生が３人、３年生が３人、４年生が15人、５年生が10人、６年生が６人の合計37人が待機となる見込みでございます。 学校別に申し上げますと、鏡山小学校が７人、成和小学校が21人、浜崎小学校が４人、名護屋小学校が５人となっております。 令和３年度４月１日時点で１年生の待機児童は出ないものの、２年生からは待機児童が出てしまう状況でございまして、今後も夏休みまでは増える見込みでございます。 待機児童解消の対応でございますが、まず、実施場所の確保に努めてまいったところでございまして、学校内に余裕教室があれば、教育委員会、学校と協議をいたしまして、場所の確保を検討してまいります。次に、学校周辺に安全面を考慮し、利用できる施設がないか調査検討してまいります。また、施設整備の検討も同時に行いまして、今後の児童数の動向や支援員の確保などを含めたところで総合的に検討し、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 令和３年２月１日時点で合計21名、そして、今後の予測としては37人が待機の見込みとのことで、これだけの方が待機をされているということは、保育園等の待機児童と同じように大きな課題なのかと感じているところです。 あと、国のほうが、やはり前から唱えていますのは、小１の壁、いわゆる保育園は夕方ぐらいまで預かってくれるので保護者の方は働けるけども、小学校１年になったときに預けるところがなくて働くのを辞めざるを得ないといわれる、いわゆる小１の壁です。これが、唐津市の場合は小１ではないんですけども、２年生、３年生でこれが発生してしまうという可能性になっていますし、私が先ほど申した相談を受けた方も、同じ壁にぶつかっていらっしゃるんじゃないかと思います。 では、今後、この待機児童がどういうふうに推移するか、今年だけで終わるのか、その点について確認させてください。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 第２期子ども・子育て支援事業計画の中で、各学年の４月時の登録者数の実績を元に、各学年の過去５年間の利用割合の平均と将来予測される児童人口から量を見込んでおりますが、令和６年度ごろまでは利用児童は増加していく予測でございますので、待機児童が発生する状況が続く見込みでございます。 しかしながら、校区替えを申請される児童や流入人口の増加など、学校区ごとの傾向も様々でございまして、待機児童の推移を見込むのは厳しい状況ではございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、今度は教育部長のほうにお伺いしたいんですけども、放課後児童クラブとは目的が違うんですけども、放課後子ども教室というのが教育部局の中で行われていると思いますけども、その現状についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 原議員の再質問にお答えいたします。 放課後子ども教室につきましては、現在、各公民館を中心に26カ所で実施しており、ダンス教室、料理教室、英語教室、物作り教室など、学習支援や多様なプログラムを実施しております。また、開催に当たっては、公民館と地域学校協働活動推進員が中心となり、企画運営を行っておりまして、協働活動サポーターや特別講師の方々にご協力いただき、地域の皆様と一体となって実施しております。 放課後子ども教室の対象者は、市内の小学生及び中学生でございまして、各学校を通じて児童生徒に案内を行っているところでございます。 活動日といたしましては、主に下校時間が早い水曜日や土曜日でございまして、ほとんどの公民館では、週２回の開催でございます。大良公民館におきましては、月曜日から金曜日まで開催しております。また、久里公民館、鏡公民館、鬼塚公民館、北波多公民館、呼子公民館の５カ所の放課後子ども教室におきましては、放課後児童クラブ支援員と連携した開催を行っておりまして、多くの放課後児童クラブの子どもたちが参加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 今、放課後児童クラブと放課後子ども教室についてお伺いしたんですけども、１つ紹介させていただきたいのが放課後子どもプランです。こちらは文部科学省が提唱しているプランの中で、目的・趣旨としては、ちょっと読み上げさせていただきますが、「地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として、全ての小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する放課後対策、つまり放課後子どもプランを推進する」とあります。つまり、放課後教室と放課後児童クラブで様々な連携を取る中で、先ほどの居場所の課題とかもこのあたりで話が出てくるものかと思っているんですけども、まずお伺いしたいのが、今、唐津市における放課後子ども総合プラン、これがどのように位置づけられていらっしゃるかについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 放課後子ども総合プランにつきましては、平成26年７月に文部科学省と厚生労働省が連携して策定されたものでございまして、議員ご案内の新放課後子ども総合プランにつきましては、令和元年度から令和５年度までの５年間を対象とする新たなプランでございます。 新放課後子ども総合プランにおきましては、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの拡充と合わせまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的または連携した実施と、実施場所として学校施設を徹底的に活用することが目標として掲げられております。 本市におきましては、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携も一部にとどまり、学校施設におきましても、余裕教室等を十分に活用しきれていないという状況もございますので、放課後子ども教室と学校施設を所管しております教育委員会といたしましては、新放課後子どもプランを積極的に推進する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 今、連携が一部にとどまっている中で、今度、積極的に活用していきたいということで、ちょっと答えまで言っていただいたんであれなんですけど、現状を確認させてください。 まず、待機児童が発生した場合にどのような連携になっているのか。これはどちらに伺ったらいいのかちょっとわからないんですけども。
保健福祉部長ですか。特にどういうふうなことを検討されているか。例えば、場所の課題であったら空き教室であったりとか、あとはそのあたりはどこと協議されているかとか、そういったのをちょっと教えていただけますか。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、放課後児童クラブにおきまして、待機児童が発生した場合の解消の方法としては、まず、実施場所の確保ということになるかと思いますが、その確保に当たりましても、先ほど申しましたように、まずは学校内に余裕教室があれば、教育委員会、学校と協議をいたしまして、場所の確保を検討しているところでございます。 具体的な流れを申しますと、放課後児童クラブの保健福祉部における所管であります子育て支援課が教育総務課を通じまして学校に空き教室がないかどうか確認をさせていただいているところでございまして、子育て支援課が教育総務課と一緒になって現地に行きまして、学校を見せていただきながら学校と協議をさせていただくことも当然ございます。 そうした中で、なかなか学校内で場所を確保することが難しい状況でございまして、特に大規模校においては、非常に厳しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 待機児童が出てからの相談としては教育総務課のほうにされていらっしゃるということで、そこでちょっとお伺いしたいんですけども、私のイメージとして、先ほどのプラン等を作成して放課後子ども教室と連携していくのは生涯学習文化財課じゃないかと思うんですけども、そのあたりが、例えば保健福祉部から来た話が、今、お話されているのは教育総務課です。そうすると、そこのプランを総括される生涯学習文化財課、そのあたりの連携というのはどういうふうになっているかについてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 今の連携の状況でございます。一部で放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携が取れてはいるものの、実際にこれを拡充しようというような場合についての連携が不十分であるというふうに考えております。 今後につきましては、まずは生涯学習文化財課が中心になって、学校施設の部分は教育総務課でございますので、そちらと積極的に間に入って、学校とも協議に参加していきたいというふうに思っておりますし、放課後児童クラブの部分の不足部分につきましても、保健福祉のほうと積極的に情報を交換し、連携を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、教育部長に最後確認させてください。 放課後子ども総合プランの必要性について、もう一度、全体的なところで、今、各部の連携は必要だというふうに伺いました。ただ、全体的にそのあたりを進めていかれるのは生涯学習文化財課というのも聞かれました。その中で、これは放課後児童クラブの待機児童問題だけじゃなくていろんな課題もあると思うんですけども、そのあたりを包括する総合プランの必要性について、お考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 新しい放課後子ども総合プランの必要性につきましては、放課後の子ども居場所づくり対策といたしまして、また、子どもたちの成長を支え、安全、安心な居場所づくりのため、必要であるということは教育委員会としても認識しているところでございます。 今後は、保健福祉部との連携を深めまして、本プランを進めていくことが放課後子ども教室の利用促進につながり、子どもたちの居場所づくりにつながるものと考えておりますので、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、政策部長のほうにお伺いしたいんですけども、先ほど最初に申しましたからつっ子未来応援プラン、最終的に所管部署はどちらのほうになりますか。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）